会社設立について

面倒そうな「会社設立」について、判りやすくまとめてみました!

定款とは

会社を設立するときには「定款」というものを必ず作らなければいけません。
定款とは、社団法人(会社・公益法人・協同組合等)・財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則(実質的意義の定款)、また、それを記した書面・記録(形式的意義の定款)です。 社団法人とはいえないような特殊法人(日本銀行等)の根本規則も定款と呼ばれます。 定款の記載事項としては、以下の分類があります。

  • 絶対的記載事項
    法律の規定によって、定款に必ず記載しなければならない事項。定款に記載しないと定款自体が無効となる。
  • 相対的記載事項
    法律の規定によって、定款に記載しなければ効力を持たないこととされている事項。定款に記載しなくても定款自体の効力には影響しない。単に、当該事項が効力を有しないだけである。
  • 任意的記載事項
    定款へ記載しなくとも定款自体の効力には影響せず、かつ、定款外においても定めることができる事項。重要な事項について事を明確にする目的などで定款で定めることが多い。定款に記載することによって、定款変更の手続きによらなければ変更できなくなるため、変更を容易にできないようにすることができる。法律の規定に違反しない限り認められる。

一般社団法人(一般法人法)

  • 絶対的記載事項(一般法人法11条)
    1.目的
    2.名称
    3.主たる事務所の所在地
    4.設立時社員の氏名又は名称及び住所
    5.社員の資格の得喪に関する規定
    6.公告方法
    7.事業年度
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  • 相対的記載事項(一般法人法12条他主なもの)
    1.社員の議決権に関する別段の定め(一般法人法17条
    ) 2.社員提案権の請求期間に関する別段の定め(一般法人法43条)
    3.理事会・監事・会計監査人の設置(一般法人法60条)
    4.理事による免除に関する規定(一般法人法114条)
    5.責任限定契約(一般法人法115条)
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  • 任意的記載事項(一般法人法12条)
    社員に剰余金又は財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め、決議、一般社団法人の行為は効力を有しない(一般法人法13条他)(無益的記載事項)。

一般財団法人(一般法人法)

  • 絶対的記載事項(一般法人法153条)
    1.目的
    2.名称
    3.主たる事務所の所在地
    4.設立者の氏名又は名称及び住所
    5.設立に際して設立者(設立者が二人以上あるときは、各設立者)が拠出をする財産及びその価額
    6.設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項
    7.設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人であるときは、設立時会計監査人の選任に関する事項
    8.評議員の選任及び解任の方法
    9.公告方法
    10.事業年度
  • 相対的記載事項
  • 任意的記載事項(一般法人法154条)
    一般財団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

株式会社

  • 絶対的記載事項(27条)
    1.目的
    2.商号
    3.本店の所在地
    4.設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
    5.発起人の氏名又は名称及び住所
    6.発行可能株式総数(37条)。
  • 相対的記載事項(主なもの)
      変態設立事項(28条):原始定款に記載しなければ効力はない。
    1.現物出資
    2.財産引受け
    3.株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称
    発起人の報酬と特別利益
    設立費用
    種類株式(108条)

定款は公証人役場というところで認証を受けて初めてその効力を発します。 公証人役場で認証を受けることを「定款の認証」といいます。

電子定款

紙に印刷、製本されたものを定款とされてきましたが、電磁的記録による定款も認められるようになってきました。 これは、PDF文書で作成されたものをいいますが、予め取得した電子証明書を用いて電子署名を行います。この、電子署名を付けたPDF文書を電子定款と呼びます。

紙の定款を認証してもらう場合、かかる費用

公証人手数料 5万円
印紙税(収入印紙) 4万円

電子定款の場合

公証人手数料 5万円
印紙税(収入印紙) 0円
となり、4万円の節約が可能となります。

但し、電子定款を作成するための住基カード、電子証明書、ICカードリーダライタ、PDF作成用ソフトなどの自分で準備を整えようとすると、それだけで数万円かかってしまう場合もあります。 ご自分の現状にあわせ、1度の定款認証のためだけであれば、行政書士に電子定款作成代行を依頼することも節約の1つになるかもしれません。