会社設立について

面倒そうな「会社設立」について、判りやすくまとめてみました!

「会社」の種類

株式会社

日本の一般的な会社形態。新会社法施行後有限会社が作れなくなり、現在では資本金1円、取締役1名からでも株式会社を設立することができます。 実費(自分で手続きをしても必要な費用)が割と高め。 株式の引受価格を限度とする有限の間接責任を負う株主だけからなる会社。 株式会社の社員(出資者)が株主。この、株主の責任は有限責任で、会社債権者に対する関係では、間接責任となります。 これは、会社に出資した財産は会社の財産となり、それが会社債権者の担保となる意味から間接責任を負うかたちになります。

合同会社(LLC)

LLCと呼ばれ、平成18年(2006年)5月1日施行の会社法により設けられた、新しい会社形態です。

「合名会社」の社員(=出資者)および「合資会社」の無限責任社員(=出資者)は会社の債務に対し無制限・無条件に責任を負うのに対し、「合同会社」の社員はすべて会社債務に対して有限責任とされています。つまり、社員(=出資者)の有限責任が確保されている点が、合名・合資形態とは異なる点といえました。

新たに施行された会社法では、旧来の株式会社および有限会社を統合した株式会社と、合名会社・合資会社および新設の合同会社を包含する持分会社という2種類の会社類型が認められています。
合同会社の内部関係はシンプルな設計であり、社員全部が有限責任ということもあり、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって今後多く設立されることが見込まれる会社形態といわれています。

社員の種類には…

「代表社員」「業務執行社員」「それ以外の社員」となっています。
法人が代表社員となることもできますが、その場合、法人は職務執行者を置かなければなりません。これは業務執行社員とは別になります。

合名会社

無限責任を負担する社員のみから構成される会社形態をいいます。日本の会社法においては持分会社の一類型とされています。

「合名会社」は、会社法が用意する四つの会社類型の中で最も原初的なものとされていて、個人事業の事業主が複数人になり、共同事業化した状態を想定した会社形態といわれています。

合名会社を構成する社員は出資をして業務も執行する機能資本家であり、所有と経営が一致しています。
社員は無限責任を負い、個人事業主も事業による債務の弁済責任が事業に投じた資金等の額に限定されず、個人財産全体に及びます。
家族・相互の信頼が培かわれた仲間など、固定され、意思疎通が密にできる小人数による経営に向いているが、社員間の関係が損なわれれば事業の運営が混乱するというリスクもあります。

2006年施行の会社法は社員一人のみの合名会社を認めたので、共同事業・組合的性格のない個人事業が合名会社に法人成りすることもできるようになりました。

合資会社

大陸法上の企業形態で、コンメンダに由来する有限責任社員と無限責任社員から構成される組合類似の組織を有するのが特徴である。 日本法上の合資会社は、法人格を有するのが特徴であり、会社法においては、持分会社の一類型とされています。英語表記ではlimited partnership companyなど。

合資会社においては、有限責任社員であっても、株式会社などの社員(株主)のような間接有限責任ではなく、会社債権者に対して直接責任を負う直接有限責任社員であるとされています。

直接責任と間接責任

株式会社の設立時や新株発行時に株式を取得して株主になろうとする場合、その者は会社に対してその発行価額を払い込む。
その後、その会社が多額の負債を抱えて倒産した場合でも株主は会社の債務について責任を負わない(返済する義務がない)。
株主は株式を得る対価として支払った金額を失うことになるが、それ以上の損失を迫られることはない。
これを間接責任という。株主は有限責任であると同時に間接責任でもある(間接有限責任)。

これに対して合名会社の社員や合資会社の無限責任社員・有限責任社員は、会社の債務について会社財産をもってしても完済できなかった場合には自己の財産をその弁済に充てることを迫られる。これが、間接責任に対する、直接責任であります。

LLP

リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ (Limited Liability Partnership; LLP) の略。事業を目的とする組合契約を基礎に形成された企業組織体で、すべてのパートナーについて、その責任が限定されているのが特徴です。
日本においても2005年4月27日に「有限責任事業組合契約に関する法律」(LLP法)が成立し、同年8月1日より施行され日本版のLLPである「有限責任事業組合」の設立が可能となりました。

日本版LLPの特徴は次の3つといわれています。

  • 有限責任 出資者が出資額の範囲内で責任を負えばよい。
  • 内部自治原則 出資額の多寡に囚われることなく、利益の配分や権限などを自由に決めてよい。
  • 構成員課税 LLPは非課税。利益配分があった場合は、その出資者に直接課税される。

一般社団法人・一般財団法人

社団法人
一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの(法人)をいう。

財団法人
ある特定の個人(大手企業の創業者や皇族が多い)や企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立され、これによる運用益である金利などを主要な事業原資として運営する法人である。法人格を付与された財団のこと。

一般社団・財団法人法に基づいて、一定の要件を満たしていれば設立できる非営利目的の財団法人。設立に許可を必要とした従来の財団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって設立する事が出来ます。

会社と呼ばれる株式会社などの普通法人と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款は有効なものとならないとされています。

NPO

NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略。 広義では非営利団体のことをいい、狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のことをいいます。 特定非営利活動促進法(1998年3月成立)により法人格を得た団体(特定非営利活動法人)のことを指す場合が最狭義となります。

「特定非営利活動法人」とは…
特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。「NPO法人」とも呼ばれます。
特定の公益的・非営利活動を行うことを目的とする法人。
「非営利」とは、収益を上げることを制限するものではなく、収益があった場合、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味します。

特定非営利活動とは、一般に不特定かつ多数の者の利益(=公益)の増進に資する法人として公益法人が民法で既に定義されていたことから、特別法としての位置づけと整合性をとるため、特定非営利活動促進法別表に掲げる一定の分野(=特定非営利活動)に限定列挙されたものをいいます。 特定非営利活動法人は、宗教的・政治的活動を主たる目的として行うことはできません。また、選挙活動を目的とした活動は行うことができません。 しかし、政治、宗教関係者が特定非営利活動法人に関わることを排除するものではありません。

税制については、法人税は収益事業課税であるが、他には特に税制優遇はない。国税庁長官から認定を受け認定特定非営利活動法人になると特定公益増進法人と同様の寄附控除等の対象となり、法人内部でのみなし寄附も20%まで可能となっています。