会社設立について

面倒そうな「会社設立」について、判りやすくまとめてみました!

新会社法について

新会社法で改正されたポイントは…

  • 有限会社制度が廃止されました。
    これは、新たに有限会社を起こすことができなくなったということで、既存の有限会社については引き続き経営していくことができます。
  • 「合同会社」という会社形態が規定されました。
    有限会社の代わりに新会社法では「合同会社(LLC)」の設立が可能になりました。「会社の種類」については、こちらからどうぞ。
  • 最低資本金制度が撤廃されました。
    株式会社の場合1,000万円、有限会社の場合300万円がないと有限責任会社の設立はできなかったのですが、この「最低資本金制度」が撤廃されました。つまり、株式会社でも「資本金1円」で設立することが可能になったのです。
    *最低資本金制度は撤廃されましたが、それに合わせて配当限度額の規定もあわせて改定されており、純資産が300万円以下の場合には配当を支払えないこととされています。 「1円」の資本金でも会社設立は可能になりましたが運営上の資金が必要であることに変わりはありません。少しでも早く利益を上げて必要な資金を確保して行かなければ、会社を継続していくことは不可能であることを忘れてはならないでしょう。
  • 株式会社の機関設計についての改定
    従来の商法で定められていた機関設計と比べ「新会社法」では自由度が増したと言われています。
    例えば「株式譲渡制限会社なら、取締役1名から設立可能。」になったこと等がよくあげられます。

株式会社の主な機関

  • 株主総会
  • 取締役
  • 取締役会
  • 代表取締役
  • 監査役
  • 会計参与

株式会社の種類

  • 株式譲渡制限会社
    (株式の譲渡に際し、取締役会の承認を得てからでないと他人に売却できない等、譲渡制限規定を設けている会社。)
  • 公開会社
    (譲渡制限規定を設けていない会社)

などがあります。
そして、株式譲渡制限会社と公開会社の違いによって、会社の機関設計の自由度が変わってきます。