会社設立について

面倒そうな「会社設立」について、判りやすくまとめてみました!

「会社」の流れ

従来

  • 発起人を決定する
    発起人とは、会社設立の発案者および賛同者のこと。
    登記完了まで一切の手続きを進めていく人物のことです。
  •     
  • 類似商号の有無をチェックする
  •     
  • 会社の基本事項を決定する
    商号(社名)、目的(事業の内容)、本店所在地、資本金(出資額)、会計年度、役員は誰にするのかなどは、この時点で決めておきます。
  •     
  • 会社代表印を作る       
    商号が確定したら会社代表者の印鑑を作成します。       
    設立登記の際にこの代表者印の届出が必要になりますし、その後の契約書作成時などにも必要になってきますので、早めに注文しておくことが必要になります。
  •     
  • 定款を作成する       
    定款は会社の基本事項を定めた、いわば会社の憲法のようなもの。       
    なお、ここで取締役・監査役を事前に選任しておけば、その後の、創立総会は不要になります。
  •     
  • 受株式数を決定する       
    発起人は一人につき最低1株以上の株式を引き受けなければならなく、それぞれ何株を引き受けるのかはこの段階で決めます。
  •     
  • 金融機関へ出資金を払い込む       
    発起人は、引き受けた株数に該当する金額を、会社が指定した委託金融機関に払い込みます。       
    この際に、最低でも株式会社の場合、払込み資本として、1,000万円が必要になります(最低資本金規制)。
  •     
  • 株式払込金保管証明書の発行       
    払い込みが完了すると金融機関は株式払込金保管証明書を発行してくれます。 この証明書がないと設立登記はできません。
  •     
  • 取締役会を開催する       
    選出された取締役によって取締役会を開催します。       
    まず代表取締役の選出を行い、次に本店の正確な所在地を決定します。最後に取締役の報酬の総額の範囲内で、各取締役の報酬を決めます。
  •     
  • 設立登記       
    設立登記申請書を作成し、登記申請します。原則として取締役等の設立調査から2週間以内に行います。
  •     
  • 会社設立       
    書類作成上または内容上の問題点がなく、書類が登記所に受理されれば 会社設立となります。       
    例えば、ここで会社の目的(事業内容)が抽象的すぎる場合などは、修正が必要になり、登記に時間がかかってしまうこととなります。       
    その後、税務署・都道府県・市区町村、労働基準監督署、社会保険事務所などの諸官庁への届出や、銀行口座開設の手続きを行います。

新会社法

  • 発起人を決定する
    「類似商号の有無のチェックは不要に!」
  •     
  • 会社の基本事項を決定する
  •     
  • 会社代表印を作る
  •     
  • 定款を作成する       
    「会社法改正により選任する役員が最低1人でもOKに!」
  •     
  • 引受株式数を決定する
  •     
  • 金融機関へ出資金を払い込む
    「最低資本金規制が撤廃され、特別な法律でなくても資本金1円からでも会社の設立が可能に!」
    「払込金保管証明制度は廃止払込証明手段は残高証明でOKに!」
  •     
  • 取締役会を開催する       
    「1人取締役の会社であれば代表取締役の選出や各取締役の報酬の決定は不要に!」
  •     
  • 設立登記
  •     
  • 会社設立
    「会社の目的の包括的記載が認められるので、登記所への事前の 目的相談は不要に!」